所沢市議会 2018-12-26 12月26日－09号
昭和40年代後半から昭和53年に起きた宮城沖地震までに建てられ、その後、ブロック塀について特段の措置をとっていない家屋は市内にはまだ多くあるはずです。そうした家屋は、歳月がたち空き家になっているケースも少なくないと思います。残念ながら、所沢市においては空き家に関しては危機管理課が把握しており、他市と異なり、市民から通報等を受けた案件のみを把握しており実態とはかけ離れています。
昭和40年代後半から昭和53年に起きた宮城沖地震までに建てられ、その後、ブロック塀について特段の措置をとっていない家屋は市内にはまだ多くあるはずです。そうした家屋は、歳月がたち空き家になっているケースも少なくないと思います。残念ながら、所沢市においては空き家に関しては危機管理課が把握しており、他市と異なり、市民から通報等を受けた案件のみを把握しており実態とはかけ離れています。
現在の新耐震基準につきましては、昭和５３年に発生いたしました宮城沖地震を受け、昭和５６年６月に建築基準法施行令が改正され、大幅な構造規定の見直しが行われました。この耐震基準の考え方でございますが、震度５強程度の中規模地震に対し、ほとんど損傷せず、震度６強から７程度の大規模地震におきましては、人命に危害が及ぶ建物の倒壊または崩壊の被害が生じないことを基準としております。
この基準は、1978年、昭和53年の宮城沖地震の際、死者28名のうち、ブロック塀などの下敷きとなった方が18名にも上ったことから、その基準を現在のものにしたとされております。しかし、その後も阪神・淡路大震災1995年、さらには福岡県西方沖地震2005年、熊本地震においても、倒壊による死亡事故が繰り返されております。
３校５か所工事をしていただくようでございますけれども、1978年の宮城沖地震においてもブロック塀倒壊により犠牲者が出ております。ブロック塀の危険性は既に指摘されておりました。安全点検において今回も調査をしていただいたようでございますが、専門家の判断を仰いだのか、その点について伺います。 ○岡本安明議長 教育総務課長。 ◎松村義之教育総務課長 お答え申し上げます。 専門家の判断は仰いでおりません。
1978年の宮城沖地震で、ブロック塀の下敷きになって亡くなられた方が10名以上に上りまして、その対策として1981年に建築基準法が大幅に改正をされております。これ以前に設置をされたものは適用外というふうになっているということであります。
鎌倉市は、もう1990年にブロック塀の点検を、ブロック塀で死ぬというのはもう宮城沖地震で始まったことで、それから地震でブロック塀が倒壊して死人が出ているというのは何回かあって、建築基準法でブロック塀の基準も立てられた。そういう経緯がございます。 そういう中で鎌倉市は、1990年に4,000件、危険点検調査をしたところで4,000件あった。
◎照井 業務課長 内部留保金の必要額につきましては、内部留保金が、大規模地震など震災に対応できる被災時の復旧資金としまして、ある程度の金額を有することが必要であるとの観点から見てみますと、阪神・淡路、宮城沖、新潟中越地震など、過去の地震を参考に、被災率３０％と想定しまして、平成２８年度決算の数値で仮に試算してみますと、約６０億円程度は必要となるのではないかと考えているところでございます。
津波てんでんこという古来からの教訓に従って、全力で逃げた子どもたちが助かった一方、宮城沖地震の高い確率を知っていて、その場合のハザードマップが頭に入っていた人たちは、それゆえにかえって超巨大なプレート地震に対する想像力が働かなかったかもしれないと。災害史においても、早期避難こそ多くの人々を救うという教訓は多いと。近年でも2015年の関東・東北豪雨では、鬼怒川が氾濫して大きな被害がありました。
◎高橋 業務課長 内部留保資金の必要額についてでございますが、現実的な内部留保資金の必要額につきましては、内部留保資金が大規模地震などの震災に対応できる被災時の復旧資金として、ある程度の金額を有することが必要であるとの観点から見てみますと、阪神・淡路、宮城沖、新潟中越などの過去の地震を参考に、被災率３０％と想定いたしまして、平成２７年度決算の数値で仮に計算してみますと、約５８億円程度が必要となるのではないかと
実は私も、宮城沖地震が起こるだろうという想定の中で、合併前、旧庄和町時代に、多賀城市、あと七ヶ浜町、こういうふうなところに、宮城沖地震が起きたとき、どういうふうに地域の方が、被害を最小限に食いとめるためにはどうしたらいいかということで、やはりその地域のリーダーの講習会を行うということで、そういうふうなことを実施しているということで、行政視察として私も参加させていただきました。
内部留保資金が大規模地震などの震災に対応できる被災時の復旧資金として、ある程度の金額を有することが必要であるとの観点から見ますと、阪神・淡路、宮城沖、新潟中越などの過去の地震を参考に、被災率25から30％と想定し、平成23年度決算の数値で仮に試算してみますと、約72億円程度が必要ではないかと思われるところでございます。
◎中兼勝美税務課長 この町に該当する方がおるかどうかということでございますけれども、東日本大震災につきましては平成23年３月11日の本震、それから４月７日の宮城沖地震、それから４月11日の福島県浜通り地震、その３つの地震で災害を受けた方が該当になります。 本町につきましては、３月11日の本震のときに150棟近くの屋根がわら等の被災を受けております。
また、今回宮城沖の地震についても三〇年以内に九九％となっておりました。今後切迫性が指摘されている首都圏直下型地震を初め、川越市でもこの直下型地震の被害想定に基づく防災対策を今後目標として進めるということが課題で上げられております。 そして、防災対策を進めるために、きちっと被害防止策をこの川越市で進めることが市民の財産、命を守る上で大事なことではないでしょうか。
宮城沖地震の際の教訓といたしまして、仙台市の自治会連合会の会長さんの言葉の中に、災害時におきましても災害発生から72時間は自分たちだけで生き抜けということだそうでございます。こうしたときには、まさに共助や地域コミュニティが重要でございます。共助なくして協働なしとも言える面もあろうかと思います。災害はいつ起こるかわかりません。
それと、耐震関係でございますが、工作物の耐震基準につきましては、昭和56年の宮城沖地震を受けまして基準値が大きく改正されたところでございます。市役所前の歩道橋につきましては、これ以前に建設されたものでございますので、当時の立体横断施設技術基準に基づきまして建設されており、今の耐震基準は満たしていないと判断しております。
阪神・淡路、それから宮城沖、新潟県中越地震を参考にいたしまして、被災率30％で想定をいたしました。あくまでも30％という低い想定ですので、もしこれがパーセントが上がるともっとでかい金額になるのですが、30％で想定した場合、現在の春日部市の水道部の所管します施設の復旧に約70億円程度が必要になってまいります。
宮城沖地震では、28人の犠牲者のうち16人が倒れたブロックや門柱の下敷きになっております。先ほど担当課長さんから、ブロック塀や自動販売機についての転倒防止等の確認を平成19年に目視によって点検を行っておるとの意見がございました。今日、18年以降の点検内容はどのように行われておりますか。担当課長さん、よろしくお願いします。 ○議長（小林周三君） 総務課長。
なお、ブロック塀については、昭和53年に発生した宮城沖地震において多くのブロック塀が倒れ、地震による死者16名のうちブロック塀の倒壊による死者が11名と非常に多く犠牲者が出たことも記憶されておるかと存じますが、今回は川端１丁目から３丁目と対象地域が広いことや、調査日数に限りがあることから、特に主要な通学路を中心として調査を実施しております。
私も正直いいますと、体育館については10年ぐらい直接営業設計や製作にかかわっておりましたし、会社自体がずっとかかわっていましたので、在職中に八戸から宮城沖、秋田、新潟の地震等もあったとおり、ブレースが切れた部分というのはあるんですが、体育館自身が倒壊したというのをちょっと目にしておりませんので、ただそういう意味で、和光市のほうの屋内体育館というのはいろいろな種類があって、どうってことないというのが私
それから、ちょうど私が職員で水道を担当したときに、1978年にやはり宮城沖の大きな地震があったのです。これは私、資料を持っています。たまたま仙台のこちらへ研修することがありましたので、いろいろ学んではまいりました。